FAQよくある質問
健康経営や認証制度に関してよくいただく質問をまとめました。
【健康経営について】
従業員の健康づくりを経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。従業員が心身ともに健康でいることが仕事の効率を上げ、結果的に企業の成長や業績向上につながるという考え方に基づいています。
主なメリットは、従業員の健康増進・活力向上、生産性の向上、離職率の低下、採用力の強化、そして企業イメージの向上です。特に人財が重要な中小企業にとって、従業員の活力向上は持続的な成長を支える「一番強い根っこ」となります。
【OK！プロジェクトについて】
サポート担当の訪問、個別のアドバイス、健康講座の受講などはすべて無償です。
ただし、健康経営優良法人認定取得を希望される場合、認定事務局へ認定申請費用として16,500円（税込）が必要となります。
お申込みいただける企業は以下の条件に該当する企業です。
・大阪市内に本社があること
・健康経営優良法人の中小規模法人部門に該当すること
（https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/sinseikubun_2026.pdf）
健康経営優良法人認定取得の有無によって利用できるメニューが異なります。
健康経営の個別サポートは、過去に健康経営優良法人認定未取得の企業が対象となります。
サポート担当が貴社を訪問し、現在の健康課題をヒアリングしたうえで、無理なく取り組める施策を提案します。
また、健康経営優良法人の認定をめざす場合は、認定申請サポートも行います。
運動、食事・栄養、睡眠、メンタルヘルス、女性の健康、禁煙対策などのテーマから貴社の課題に合わせて選択いただけます。
OK！プロジェクトを利用いただくにあたって、健康経営優良法人の認定申請は必須ではありません。
ただし、健康経営優良法人の認定申請を希望される企業については、申請サポートを行うことは可能です。
健康経営の個別サポートの対象とはなりませんが、従業員の健康づくりのための健康講座はご利用いただけます。
最初のステップは、加入している医療保険者（協会けんぽ等）が実施する健康宣言に参加することをお勧めしています。（例：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/health_promotion/collaborative_health/index.html）
貴社の状況に応じてサポート担当がサポートしますので、当サイトからお問い合わせください。
お問合せはこちら
健康づくり担当者は社内で健康増進の取組を推進し、経営層や医療保険者との窓口となり、従業員の健康づくりに関する取組を進める役割を担います。
特別な資格や研修の修了は必要ありません。
原則として貴社の同意なく情報を公開することはありません。 ただし、大阪市のホームページなどで好事例として紹介するため、ご協力をお願いすることがあります。
個別サポートをご利用いただけます。
不認定となった理由を分析し、次回の申請に向けて課題を一つずつ解決できるよう、サポート担当がサポートいたします。
申込受付後、通常3営業日以内に事務局よりご連絡いたします。
最初の訪問日程は、貴社のご都合に合わせて申込から概ね1〜2週間後を目安に調整させていただきます。
申込の際にご登録いただいたメールアドレスへ３営業日以内にメールが届かない場合は、コールセンターへお問い合わせください。
目安として、月に1回程度（1回あたり1時間）の打合せや、社内データ（健診受診率など）の準備、従業員アンケートの配付等が必要となります。
提供いただいたデータの分析や分析結果にあわせた取組の提案などは、サポート担当がサポートしますので、社内だけで取り組む場合に比べて大幅に負担を軽減できます。
迷惑メールフォルダ等をご確認いただくとともに、「@osaka-ok-project.osaka.jp」からのメールを受信できる設定となっているかご確認ください。
【健康経営優良法人認定制度について】
優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的な評価を受けることができるものです。
「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つがあります。業種ごとの従業員数や資本金によって区分されます。
詳細は「ACTION健康経営ポータルサイト（https://kenko-keiei.jp/houjin_list/）」をご覧ください。
常時使用する従業員が1名以上いれば申請可能です。さらに、従業員5人以下（製造業等は20人以下）の法人には、必須要件や適合項目数が緩和される「小規模事業者向け特例」が用意されており、少人数でも無理なく認定をめざすことができます。
原則100％ですが、長期休業中や海外赴任などのやむを得ない理由がある者は除外できます。
また、受診率が95％以上であれば、未受診者への個別勧奨を行うことで要件を満たせる場合があります。
健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定申請においては、規模にかかわらず実施していることが、認定要件のひとつとなっています。
現在の貴社の取組状況（健康宣言の実施有無や、健診受診率など）によって準備期間が異なります。
例年、国の申請期間は8月〜10月頃となっていますので、取組状況に応じたスケジュールをご提案いたします。